Plan

一般事業主行動計画

“安心して育児休業を取得できる環境をつくるための方策を検討する”

計画期間

平成31年4月1日から 令和6年3月31日までの4年間

内容

目標1

育児休業制度の周知を図り、休業中及び復職後の処遇に関する情報を提供する

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成 31年4月~ 提供情報内容の検討
令和 元年10月 情報提供の実施

目標2

育児休業期間中、定期的に会社に関する情報を提供する

【目標を達成するための方策と実施時期】

平成 31年4月~ 提供情報内容の検討
令和 2年4月 情報提供の実施

女性活躍推進法

男女ともに全社員が活躍できる雇用慣行の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2022年6月1日~2027年5月31日

2. 当社の課題

  • 当社は既に社員の62%を女性が占め活躍しているが、女性社員比率に比べて女性の管理職比率(41%)が低い。
  • 管理職の残業及び突発的な呼び出しが多く、仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、管理職を目指す女性社員が少ない。

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1

女性管理者(課長以上)を50%程度に増やし、管理職の男女比と全社員の男女比が同程度となるようにする。

<実施時期・取組内容>

  • 2022年10月~ 男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて基準の見直しを行う。
  • 2023年10月~ 管理職候補となる男女へ社員に対して管理職育成研修を実施する。